2020年11月28日

2020年11月27日のつぶやき


















































































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2020年11月27日

内閣総理大臣 菅 義偉 様 日本は人権の意識が世界の最低レベルです。 日本は人権国家と自称していますが国際人権条約には条件付きの加盟です。 近年では「死刑になりたい」と望んで「凶悪な犯罪」が日常的に発生しています。

内閣総理大臣 菅 義偉 様


2020-11-27:拝啓、
日本は人権の意識が世界の最低レベルです。
日本は人権国家と自称していますが国際人権条約には条件付きの加盟です。
近年では「死刑になりたい」と望んで「凶悪な犯罪」が日常的に発生しています。
今では、死刑は「凶悪犯罪」の「抑制control」の為ではなく「凶悪犯罪」の「推進」になっています。
ドイツ連邦政府は専任の担当職員を日本に駐在させて粘り強く日本政府を説得しています。
ドイツ連邦政府は「生きる権利は最も価値あるものだと考えている」。
日本では大半の人が死刑賛成派です。これは儒教的な考えが日本人に深く根付いているからです。
しかし韓国は「儒教国家」です。(国旗で表現しています)。
日本よりも儒教的な思想が「浸透」している韓国でも死刑制度は廃止をしています。
死刑の思想は中国の「儒教思想」からきています。儒教の発祥地である中国は「死刑天国」です。
私たちは中国の文化と決別をするべきです。
ちなみに私は「仏教徒」ですから「死刑制度」に反対です。
人間は生と死を”輪廻転生”して苦しんでいるのです。
だからこそ「生きることは最も価値ある」と教えています。
ドイツ政府は日本の「法の支配」についても国際法の立場で「糾弾」をしてください。


第1部。死刑になりたいと望んで「引き起され」た犯罪事件の一覧の概要。 
死刑になりたいという思いから犯罪を犯した事件です。(ほんの一例)。
東京都新宿区の公衆トイレでの殺人未遂事件。
この事件で沢田尚哉容疑者が逮捕され、調べに対して「死にたかったが死にきれず、
誰かを殺せば死刑になると思った。誰でもよかった」と供述しました。
附属池田小事件。
調べに対して犯人の宅間守は調べに対して「小学生をターゲットに選んだのはたくさん殺すことができ、
たくさん殺せば死刑になる」という旨の発言や、裁判において「(判決前であったが)死刑にしてくれてありがとう。
早く、死にたいと思っていた。本当に助かる。やっと死ねるやと思うと、安堵した」との発言も残しています。
奈良小1女児殺害事件。
この事件で逮捕された小林薫は公判において「早く死刑にしてほしい」という旨の供述や、
「もう死刑で、はやく死にたいから」と法廷で被害者の死因について争うことを行わなかったほか、
死刑判決を受けた際には「ガッツポーズ」を取るなどの行為を行いました。
https://ichiranya.com/society_culture/122-crime-which-wished-for-death-penalty.html

韓国はどうして[死刑廃止」をできたか?
韓国人と言えば、日本人以上に 「私はやられたら 、私はやり返す」みたいな考えが、強いはずなのでが。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8538598.html

死刑執行の停止及び死刑制度の廃止を求める決議。
当会は、国に対し、死刑確定者に対する死刑の執行を直ちに停止し、速やかに死刑制度を廃止することを求める。
https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2018/17.html

死刑反対の闘い!ドイツ連邦政府は、生きる権利は最も価値あるものだと考えている。
https://japan.diplo.de/ja-ja/themen/politik/2-3-kampf-gegen-todesstrafe/924602

ドイツ人権政策委員談話
ドイツと日本は、長きにわたり強い友情で結ばれてきた。
その深い結びつきは、法の支配、民主主義、人権の尊重等の共通の価値に支えられている。
だからこそ、意見の違いを率直に指摘するこもきわめて重要だと私は考える。
東アジアにおいて価値を共有する最も重要なパートナーである日本と、
死刑制度廃止の是非について一層活発な対話を進められるよう願っている。
https://japan.diplo.de/ja-ja/themen/politik/-/2116044


は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)




全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


私の情報 ***************************************************

不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。

長野恭博


不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

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2020年11月26日のつぶやき






































































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2020年11月26日

内閣総理大臣 菅 義偉 様 米国の安全保障は「経済」と一体です。 「経済は中国と同盟」して「安全保障だけは米国と同盟」する「偽の親米国」をも「デカップリング」すべきです。


内閣総理大臣 菅 義偉 様


2020-11-26:拝啓、
アメリカの上位5%の富裕層が、アメリカのすべての消費のうち37%を行っている。
アメリカは狂ってる!大統領選挙の結果を受けて米国民は二つに分断して争いしている。
トランプは「アメリカ・ファースト」だと言った。しかし、今、アメリカンには「中国製品」が溢れている。
「中国・ファースト」だ。中国と貿易をする一部の国民は金持ちになった。
中国製品」を購入する「中流以下の米国民」の所得が上がらない。この原因は中国です!
給料が上がるはずがない。「中国の奴隷労働者や強制労働者」との賃金競争の社会にした政治家がいるからです。
米国の労働者の敵は「中国製品」です。トランプ支持者もバイデン支持者も「中国製品」を買うのをやめることです。
トランプ支持者もバイデン支持者も団結して「中国製品」と戦うべきです。
「トランプ」は中国から工場を米国に戻して米国の労働者の仕事を増やすと言った。
しかし対中国への貿易赤字は解消していない。
米国の消費者は「安価な中国製品」のハニートラップに落ちている。
国家と民間企業とが対等には戦えない。米国民は中国を完全に「デカップリング」すべきだ。
米国人は米国に投資して、消費者は「米国製品」と「同盟国や親米の国々」の「製品」を購入すべきです。
米国の安全保障は「経済」と一体です。
「経済は中国と同盟」して「安全保障だけは米国と同盟」する「偽の親米国」をも「デカップリング」すべきです。


第1部。ワシントンで、トランプ大統領の支持者が大規模集会とデモ行進そして、
反トランプ派との「乱闘」をしています。
米大統領選で敗北を認めていないトランプ大統領を支持する大規模集会とデモ行進が11月14日、
首都ワシントンで行われた。
中心部の通りを埋め尽くした数万人の支持者らは、
トランプ氏の主張に沿って選挙で「不正」があったと叫び、「トランプ氏の再選」を訴えた。
ワシントン・ポスト紙などによると、
デモの後、周辺でデモ参加者と「反トランプ派」との乱闘が起き、負傷者が出たという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201115-OYT1T50116/

米国商務省の発表の、2019年の米国の貿易赤字額 
財貿易を主要国・地域別にみると、対中輸出額は前年比11.3%減、対中輸入額は16.2%減となり、
それぞれ輸出入額全体の減少に最も寄与した(表3参照)。
輸入の減少幅はデータの確認できる1999年以降で最大の877億ドルとなり、
対中貿易赤字額は前年比741億ドル減の3,455億ドルだった。
対世界の貿易赤字額に占める対中貿易赤字額の割合は、前年の47.3%から39.9%に低下した。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/d87430903c153388.html

アメリカの貧困と格差の凄まじさ!
上位1%の資産で全米資産の33.8%を占める。2~10%は37.7%、上位11~50%は6.0%、下位50%は2.5%。
上位10パーセントで全所得の5割、全資産の7割を持つ。
上位1%の富裕層が、アメリカ国内40%以上の金融資産を持ち、上位20%で90%以上を持つ上位1%の所得シェアは、
1980年では10.0%だったが、2008年には21%にまで増加。これは1920年代と同レベル。
アメリカの不平等は1920年代と同レベル。上から、上位10%、上位5%、上位1%、上位0.1%の所得シェア。
アメリカの2002年から2007年におけるインカム・ゲインのうち、
およそ7割は、上位1%層に入った。これは1920年代と同レベル。インカムゲインはほとんど富裕層に!
http://socius101.com/poverty-and-inequality-of-the-us/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


私の情報 ***************************************************

不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。

長野恭博


不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

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2020年11月25日のつぶやき










































































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